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教育情報の公表(学校教育法施行規則第172条の2に基づく情報公開)

専門職大学院に係る,専門性が求められる職業に就いている者,当該職業に関連する事業を行う者その他の関係者との協力の状況について

連合教職実践研究科連携会議(専門職大学院設置基準第6条の2に規定する教育課程連携協議会)

 大阪教育大学及び関西大学並びに近畿大学が連携協力のもと設置した大阪教育大学連合教職実践研究科を運営するにあたり,専門職大学院設置基準第6条の2の規定に基づき,大阪府教育委員会,大阪市教育委員会及び堺市教育委員会との連携のもと教育課程その他必要な事項について審議するため,大阪教育大学大学院連合教職実践研究科連携会議を設置している。 

連合教職実践研究科連携会議の意見の活用状況の公表について

1.学部卒院生と現職教員院生の交流について

(意見)
 福利彩票app下载の学部卒院生と、現職教員院生の両者が、カリキュラム外でも構わないので、交流できる取組みを構築してほしい。(平成30年度連携会議〔平成31年1月7日開催〕より)

(取組)
 福利彩票app下载には学部卒院生のみ修学することを想定したご意見だったが、改組後(平成31年4月)には、福利彩票app下载に3名の現職教員が入学している。柏原ではこの3名がミドルリーダー的存在となりカリキュラム外においても学部卒院生を集めて勉強会を開催したり相談にのったりと、密に交流している。また、半年に1度のコースRM(リフレクション?ミーティング)においては、柏原の学部卒院生に対し、天王寺のRMへ積極的に参加するよう促している他、各コースに主?副学生代表(現職?学部卒混在)を配置し、コースを超えた交流のできる体制が整っている。さらに、各コースの代表となる院生と研究科主任及び副主任がコミュニケーションを図る懇話会を発足させ,毎年度2回程度実施している。

2.特別支援,福祉,日本語指導への対応について

(意見)
 特別支援と教育を繋ぐ人材(SSWのような専門家でなくとも、近い見識をもつ人材)や、入管法改正に伴い急増している日本語指導を必要とする児童?生徒に対応できる人材や「福祉」の視点をもつ人材を求めている。(平成30年度連携会議〔平成31年1月7日開催〕より)
外国人児童?生徒の増加に対応し、日本語指導に対応できる人材を増やす以外にも、もともとの教育課程の中にどう指導を組み込んでいくかという問題もあるため、教育委員会とともに検討してほしい。(現職教員の育成)(福利彩票app下载元年度連携会議〔福利彩票app下载元年7月12日開催〕より)

(取組)
 教職大学院では、平成31年4月の改組により、特別な支援をもつ子どもへの対応を学べる特別支援教育コース及び援助ニーズ教育実践コースを設置した他、全コースの院生が学ぶ研究科共通科目の「特別ニーズ教育の理論と実践」及び「社会的包摂のための諸施設に関する実践的探究」において、特別支援?特別なニーズ、福祉の視点を扱っている。
 また、外国人児童?生徒の対応については,スクールリーダーシップコースの「グローバルスクールプログラム」3科目内で部分的に扱っている他,福利彩票app下载2年度からは、新たな授業科目として「海外他地域教育実践演習Ⅰ?Ⅱ」を整備した。さらに,福利彩票app下载3年度以降のカリキュラム改正において「日本語を母語としない児童生徒を公教育に迎えることのできる資質能力を持った教員を育成すること」を目標とした科目整備を計画中である。

3.学校教員におけるコンプライアンスの意識醸成について

(意見)
 学校教員におけるコンプライアンスの意識醸成に関わって、法的な概念の充実に、教職大学院でも対応していただけると有難い。(平成30年度連携会議〔平成31年1月7日開催〕,福利彩票app下载元年度連携会議〔福利彩票app下载元年7月12日開催〕より)

(取組)
 福利彩票app下载2年度実施の「教師力と学校力」授業科目の一部において,学校教員のコンプライアンスについて扱うこととした。また,福利彩票app下载3年度以降のカリキュラム改正において「学校や教員によるコンプライアンスの実現にかかる資質能力を育成する科目を設定すること」を目標とした科目整備を計画中である。